2007年11月14日
外国人雇用の危機管理
当事務所の法人顧問先関与先は、外国人を雇用する企業（外国人を直接雇用するメーカー・工場、海外現地法人を持つ多国籍企業、外国人技術者派遣会社や日系ブラジル人の多数在籍する請負会社、外国人調理師を雇うレストラン、介護施設、外資系企業等）が多いんですが、外国人を雇用するということは非常にリスクが高いことであることを常々感じております。
・就労ビザを取らせ海外から外国人を招聘したらすぐいなくなった、失踪した
・ビザの更新がすんだら、途端に転職された
・派遣会社経由で外国人を使ったら、事務所を荒らされた
・雇用契約、就業規則等の解釈、職場のマナー習慣の違いでトラブった
・会社の中に外部の人間の関与する労働組合を作られた
・ボランティアと称する団体（実はブローカー）が連れてきた外国人を雇ったら就労できるビザを持ってなかった
などなど、人手が足りない、日本人が集まらない、日本人より安く使えるという甘い考えで外国人を使用すると痛い目にあうのがパターンのようです。製造業の好況で人手不足、売り手市場が続いており、労働者のほうが立場的に強くなっているんでこういうケースが今後も増えると思います。一般的に外国人労働者は労働に対しての考えが日本人と比べドライ（ジャンプ、フライ、ランナウェイは当たり前と考えているようです）で日本の中小企業特有の家族的経営なんて通用しませんし、労働基準法などを学習してどんどん賢くなっている人たちもいれば（定住化が進む日系人など）、わけも分からず自分たちの権利を主張する人たちもいて対応も千差万別です。
こういうトラブルを回避するには、起こりうるトラブルを予測して徹底して予防していく、日本人になら言わなくてもいいようなことでもしっかり説明する、などの地道な対策をしていくしかないんでしょうね。早めに予防、対策を打てばなんとかなったケースも多々ありますのでご相談くださればと思います。
10月から「外国人雇用状況の届出制度」も始まり、増加の一途を辿る外国人雇用にも多少なりとも規制がかかるようになりました。でも少子高齢化はこれからも続くでしょうし、労働力を埋め合わせようとしたら外国人労働者を使うしかないのが現実なんでしょうから、難しい問題です。
できることならこんな厄介な外国人労働者なんか使わずに日本人雇用（高齢者・短時間パートなどまだ手はあります）で凌ぎましょう（爆）
投稿者 Shibata : 2007年11月14日 19:56